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パート労働者の実態調査結果

用賀から6分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、パート労働者の実態調査結果についてお話したいと思います。

パートタイマーとは名称に関わらず、週の所定労働時間が正社員より短い労働者をいいます。

このほど厚生労働省が発表した「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」によると、

昨年6月1日現在、労働者に占めるパートタイマーの割合は27.0%と

5年前の前回調査より1.3ポイント上昇したことがわかりました。

調査は、労働者5人以上の9,769事業所を対象に行われました。

業種別にみると、「宿泊等・飲食サービス等」では57.9%、「小売・卸売業等」では43.3%、

「生活関連サービス・娯楽業」41.3%、「教育・学習支援業」では37.0%で

パートを使う割合が高くなっています。

パートを雇用している事業所割合は66.1%で、前回調査より5.1ポイント上昇しており、

雇用理由は「人件費の割安さ」48.6%、「仕事内容が容易」36.5%、

「繁忙時間帯の処理」35.4%となっています。

雇用期間は、期間の定めのある事業所の割合は51.4%で、「1年」58.4%・「6ヶ月」26.6%で、

更新方法は、「個々の労働者ごとに更新を判断」64.6%、「自動更新」26.9%です。

パートに対する手当は、「通勤手当」を支給する事業所は65.1%でもっとも多く、

「更衣室や休憩室の利用」は6割程度、慶弔休暇も42.2%となっています。

また、採用時における労働条件通知書の特定事項(賞与・昇給・退職金の有無)を

明示している事業所は、60.3%でした。

実態調査からは離れますが、現在政府が検討しているパートの社会保険適用拡大については、

3月に国会に法案提出を目指しています。

加入基準を現行の週の労働時間30時間以上から20時間以上に緩め、

最終的に370万人のパートを加入させようとしています。

現在の案は、第一弾として従業員300人以下の中小企業を除外、

年収80万円以上を対象にする案を検討しています。

全事業所が対象になると、企業負担は1500億円から2000億円規模になると試算されています。

パート雇用率は上がってきましたが、今後保険料負担が増えることになると

雇用に影響が及ぶものと思われます。

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