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バフェット&ロムニー

学芸大学から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、バフェット&ロムニーについてお話したいと思います。

算数の復習から。

①A×15%+B×35% = $6,938,744

②(A+B)×17.4% = $6,938,744

この①②の連立方程式を解くと、

A = $35,092,498(88%)

B = $ 4,785,340(12%) となります。

③A×15%+B×35% = $21,660,000×15.4%

④A+B = $21,660,000

この③④の連立方程式を解くと、

A = $21,226,800(98%)

B = $  433,200( 2%) となります。

①②は、アメリカの著名な投資家バフェット氏の連邦所得税が693万8744ドルで、

実効税率が17.4%なので、バフェット氏の投資家所得とその他の所得の額と

割合を求めよという方程式です。

③④は、共和党大統領候補として名乗り上げているロムニー氏の2010年の夫妻による

収入が2166万ドルで、実効税率が15.4%であるので、ロムニー夫妻の投資家所得と

その他の所得の額と割合を求めよという方程式です。

アメリカでは、配当や譲渡益などの投資家所得は税率15%で、

共に投資家所得以外がアメリカ連邦所得税の最高税率35%に該当するものとし、

他に控除すべきものがないとして計算するとという前提での設問です。

この実例のように、巨額の金融所得を得ている人の税負担が少なすぎることからか、

欧米の富裕層自らが富裕層課税強化の発言をしており、スペインは保有資産に課税する富裕税、

フランス・イタリア・ポルトガルは富裕層への所得税付加税を課すことにしています。

アメリカでもオバマ大統領が、バフェットルールを適用して、

年収100万ドル超の富裕層に増税すると一般教書演説を行いました。

日本の場合の投資家所得は、上場株式については7%の分離課税税率で、

所得税の総合課税の最高税率は40%(外・震災付加税2.1%)なので、

税負担の所得逆進性はアメリカよりも激しいと言えます。

いま、増税論議が盛んになっており、高所得者への課税強化が推し進められていますが、

税構造が生み出している歪みこそ先に解消すべきです。

二元的所得税論が一世を風靡していましたが、そろそろ転換点に来ているのかもしれません。

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