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雇用保険の加入と保険料控除

溜池山王から16分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、雇用保険の加入と保険料控除についてお話したいと思います。

雇用保険の被保険者は、高年齢者・日雇者・短期特例雇用者以外は一般被保険者となりますが、

その加入要件は次の通りです。

①31日以上引き続き雇用が見込まれること

②1週間の所定労働時間が20時間以上のこと

③雇用開始の日が65歳未満のこと

④適用除外の要件に該当しないこと

上記①②の要件を詳しく見てみると、下記のようになります。

①31日以上引き続き雇用の見込みとは

次のような場合は、引き続き雇用が見込まれると判断されます。

ア、期間の定めなく雇用される場合

イ、雇用期間が31日以上ある場合

ウ、雇用契約期間は31日未満だが、契約更新規定がある場合

エ、雇用契約期間は31日未満だが、その後31日以上雇用される見込みとなった場合や

同様の形態で働く他の者の実態から見て契約更新が見込まれる場合

②1週間の所定労働時間が20時間以上とは

雇用保険の加入は、雇用契約書の内容が資格取得の条件である週20時間以上の

労働時間がない場合は、加入対象者にはなりません。

たまたま20時間以上働いたとしても、勤務時間の延長とみなされます。

週20時間以上勤務が常態か一時的か判断し、一定期間の実態を見て、

平均して20時間以上になるなら雇用契約を改定し、加入手続きをします。

雇用保険料は、賃金支給総額に雇用保険料率を乗じて計算します。

賃金総額とは賃金・手当・賞与・その他名称の如何を問わず

労働の対象として支払うすべてのものをいいます。

また、高年齢者(4月1日現在満64歳以上)の方の保険料は、その年度の4月より

保険料免除になりますが、失業給付や高年齢者雇用継続給付は通常に受給できます。

満65歳以上は新たに雇用保険に加入できませんが、以前より引き続き加入している場合は、

そのまま被保険者となります。

平成24年4月から雇用保険料率が引き下がり、一般の事業については

事業主負担分は8.5/1000・労働者負担分は5/1000となります。

4月分給与から(月末締め翌月払いの場合は5月から)新保険料率が適用されます。

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