世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

年金額の引き下げ

表参道から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、年金額の引き下げについてお話したいと思います。

年金は、物価の水準により金額の改定が行われます。

しかし、現在支給されている年金は、本来の年金額より高い水準(特例水準)で

支払われています。

平成12年度から14年度にかけて物価は下落であったものの、

特例法でマイナスの物価スライドは行わず、金額を据え置いてきたからです。

このことは、現役世代(将来年金を受け取る人)の年金確保を圧迫しかねないため、

昨年度から年金額の引き下げが始まっていました。

平成23年平均の全国消費者物価指数が、前年と比べてマイナス0.3%となったことにより、

平成24年度の年金額を前年度より0.3%引き下げることとなりました。

年金額の受取額が変わるのは、4月分が支払われる6月の受取りからとなります。

また、厚労省は平成24年度から26年度の3年間をかけ、特例水準を解消するとしています。

現在支給されている年金額は、マイナスの物価スライドを行わなかったことにより、

本来より2.5%高い水準で支払われていることからです。

法案が成立すれば、24年度の年金は10月分が支払われる12月からは、

さらに0.9%引き下がることとなります。

特例水準の年金額とは、物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の年金額改定の

基となる水準を下回った場合に、その分だけ引き下げるという決まりです。

また、法律上本来想定している年金額(本来水準)は、物価や賃金の上昇や下落に応じて

増額・減額されるという決まりです。

賃金の伸びが物価の伸びを下回った時は、物価でなく賃金を改定の要素にします。

いずれにしても、当面は下がる方向にあることは確かなようです。

平成24年度の平均的年金受給額は、国民年金(老齢基礎年金)は満額受給の場合

月額65,741円から65,541円と200円の引き下げ、厚生年金は夫婦で老齢基礎年金を含む

標準的な月額は231,648円から230,940円と708円の引き下げとなります。

また、国民年金の月額保険料は14,980円と40円引き下げられます。

ページの先頭へ