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本国に居る妻子の配偶者・扶養控除

下北沢から16分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、本国に居る妻子の配偶者・扶養控除についてお話したいと思います。

単身で日本に住所又は引き続き1年以上居所をもって、日本で所得を得ている外国人がいます。

これら外国人が、日本で年末調整や確定申告をする際、本国にいる配偶者や子(16歳以上)を

「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」とすることができるかどうかですが、

その要件は次のとおりです。

■国内源泉所得の有無

妻子に本国での所得がいくらあっても、日本での所得、すなわち、国内源泉所得がなければ、

当該控除の適用を受けることができます。

もっとも、本国の妻子と「生計を一」にしているという事実(送金等)がなければなりません。

また、仮に本国の妻子に日本で38万円を超える所得(国内源泉所得)があったとしても、

原則、次のような条件を満たせば適用できます。

①妻子が日本で事業所等(恒久的施設)を有していないこと

②その所得が不動産の売却及び賃貸等の所得以外であること。

以下、上記の内容を整理したいと思います。

所得税の納税義務者は、大別して、2つに分けられます。

①国内・国外を問わず、全世界で生じた所得に対して納税義務を負う「居住者」

②国内おいて生じた所得に対してのみ納税義務を負う「非居住者」

居住者とは、日本の国内に住所又は引き続き1年以上居所を有する者と定義されています。

一方、非居住者とは居住者以外の者と定義されています。

したがって、本国に居る妻子は、日本に住所又は居所を有していませんので、

非居住者ということになります。

配偶者控除や扶養控除の適用要件の1つは、妻子の合計所得金額が38万円以下であることです。

この合計所得金額は、純損失及び雑損失等(居住用財産等の譲渡損失)の繰越控除前の所得で

総所得金額+退職所得金額+山林所得金額の合計額で、かつ、申告分離課税の各種所得金額

(特別控除前又は上場株式等の譲渡損失繰越控除前)を加えたものです。

非居住者にあっては、この合計所得金額は、国内源泉所得のみで算定します。

また、国内源泉所得であっても、原則恒久的施設を有していない場合で、かつ、分離課税

(不動産の譲渡及び賃貸等の総合課税の対象となる所得以外の所得)とされる所得は、

合計所得金額には含まれません。

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