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中小企業特例の内外格差

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、中小企業特例の内外格差についてお話したいと思います。

平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100%子会社には

不適用とされました。

次の特例項目です。

①800万円以下部分への19%税率適用

②19%税率の15%への時限的軽減

③欠損金繰戻還付不適用制度の中小企業不適用特例

④同族会社の留保金課税不適用

⑤貸倒引当金法定繰入率の中小企業特例

⑥交際費損金不算入制度の中小企業特例

上記の①から⑥までの項目は、親法人(資本金5億円以上)の100%子会社が内国法人

の場合には、全部不適用なのですが、外国法人である場合には、④から⑥までの

有利規定項目がそのまま適用され続けています。

平成23年12月改正・平成24年3月改正でも、これらの規定の全部について見直し改正が

ありましたが、内外格差の部分については、特に見直しはありませんでした。

①の規定は、内国法人と外国法人について別々に規定しています。

②の条文は、内外の区別ない法人一般を対象にするもので、

その中で内外の100%子会社排除の規定を置いています。

①と②の規定には、内外格差はありません。

③の欠損金繰戻還付と④の留保金課税の規定は、従来から内国法人に対してのみの規定であり、

新たな問題ではないので、これらには特に内外格差の指摘の必要がないかもしれません。

問題は、⑤と⑥の規定です。

これらの規定は、もともと内国法人・外国法人に限定した規定ではありません。

それにも拘わらず、内国法人である100%子会社のみを排除する規定を置きました。

外国法人である100%子会社排除の規定は、ここにはありません。

外国法人に貸倒引当金の法定繰入をする会計慣行がないとか、交際費を使う商慣行や

実績がないとかという調査データでもあるのならともかく、例えそうであったとしても

内外格差規定にする必要があったとすることに理解が及びません。

また、そういう説明を見聞したこともありません。

立法趣旨から考えて、逆に立法ミスなのではないかと疑いをもってしまいます。

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