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児童手当

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、児童手当についてお話したいと思います。

民主党政権時代の目玉政策だった「子ども手当」は、今年度から自公政権時代の

「児童手当」に名称が戻りました。

2010年からの子ども手当と新児童手当との大きな違いは、所得制限が設けられる点です。

元々は児童手当には所得制限がありましたが、今回は例えば夫と専業主婦・子供2人の世帯で

年収960万円が基準となります。

2010年3月までの旧児童手当は、所得制限付き(年収860万円までを支給)で3歳未満は1万円、

第2子までは5千円、第3子以降は1万円を支給していました。

政権が代わり、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当を2010年4月から支給。

中学生以下は、1万3千円となりました。

その後、内容や財政面から検討され、2011年10月からは3歳未満を1万5千円、

第2子までを1万円、第3子以降は1万5千円、中学生は1万円となりました。

また、対象者も子供が国内に住んでいることが条件となりました。

2012年4月からは、金額の変更はないものの所得制限が入り、

扶養家族数に応じて基準額は違っています。

これは6月より適用となりますが、共働き世帯では世帯合計でなく、家族の中で収入の高い人の

年収額で判断され、夫婦其々の年収が基準を下回っていれば支給されます。

また、年収制限世帯には、中学生以下に1人月5千円が支給されることになっています。

もともとの公約では、月2万6千円を配るとしていましたが、財政の裏付けが取れず、

月5千円を配るというのも、年少扶養控除の廃止で負担が増える世帯への

激変緩和として出されるものです。

厚生年金保険に加入している企業は、児童手当拠出金という保険料を企業が負担しています。

厚生年金保険の標準報酬に1.3/1000を乗じた額が徴収されていましたが、

2012年4月からはこの率は1.5/1000に改定されました。

本人負担はなく、企業負担も大きいとはいえない額なので、気づきにくいかもしれません。

これは、児童手当の財源に充てられているものです。

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