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信用調査報告書の活用の仕方

青山一丁目から10分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、信用調査報告書の活用の仕方についてお話したいと思います。

信用調査報告書では、企業診断の評価を“評点”としてA・B・C・D・Eランクや

1~5までの5段階評価などによって、総合評価が示されております。

中小企業経営者に限らず、大手経理部門の実務担当者から責任者までのほとんどの人は、

このランクを“与信など”を考える上で、主要な判断要素としているのではないでしょうか?

また、「特記事項」に記されているイレギュラーな情報には、

ついつい関心を高めてしまうようです。

総合評価の5段階の最下点(5又はE)に○を付した場合、一般的には調査依頼者は

“警戒・危険水域”であるこの会社と取引を停止し、回収を最優先することになり、

被調査会社は大きなリスクに見舞われます。

もちろん、スバリ的中の評価もあるでしょうが、上記のようなことを考慮すると、

調査会社は、倒産の直接的な引き金になるような評点を付けられるでしょうか?

また反対に、警戒不要の意味をもつ最高点(1又はA)を付けた会社が倒産した場合には、

その責任はどのようになるのでしょうか?

二番手の“ほぼ安全や無難”の評点でも、同様のことから調査会社は

よほどの確信がある場合を除き、なかなか付けられないランクと言えます。

そこで必然的に被調査会社の中小企業の9割前後は、中間ランクの3(又はC)で

どちらとでも言える “少し注意”になっていると解釈した方が良いでしょう。

会社の沿革・事業内容・取引先・取引銀行・所見や調査数値の決算書添付の有無、

役員、不動産の有無やその所在地、決済条件などは大きな情報といえます。

依頼者の誤りは、“調査会社の所見やコメント、評点や特記事項”だけによって、

判断しようとしていることです。

例えば、調査会社から得た情報を基に不動産所在地がわかれば、登記簿謄本を取る。

取引先がわかれば、取引先における主要取扱商品の市場の状況を見る。

決済条件から資金需要を推測してみる。

たいした時間をかけずとも、事実確認の過程で相当確信の持てる情報入手が可能となります。

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