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期限切れ欠損金の範囲

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、期限切れ欠損金の範囲についてお話したいと思います。

期限切れ欠損金は、法令上の用語でなく造語ですが、

平成22年度税制改正で確実にその市民権を得ました。

この期限切れ欠損金は、清算事業年度の課税方式が「損益法」に改められたことにより、

債務超過法人に青色欠損金を上回る債務免除益が生じ、担税力のない課税所得が

発生してしまうことを回避する目的で、一定の条件下で清算事業年度において

損金算入を認めるものです。

期限切れ欠損金の内容・範囲ですが、「過去の青色欠損金」、すなわち所得から控除できる

期限を経過(失効)してしまった欠損金(平成23年度税制改正で現行7年から9年に延長)

ではないかと思われがちですが、そうではありません。

社外流出・損金不算入である「交際費」や「寄附金」も

この期限切れ欠損金に含まれています。

欠損金については、法人税法で「損金の額が益金の額を超える場合における

その超える部分の金額をいう」と定義しています。

そして、益金及び損金の額については、法人税法で「別段の定めがあるものを除き、

公正な会計基準にしたがって計算されるもの」と定めています。

期限切れ欠損金は、これら定義からすると、青色欠損金のうち

控除期限を経過した欠損金からなるものと理解されます。

しかし、通達における期限切れ欠損金は、下記の①-②と規定しています。

①期首現在利益積立金の合計額として記載されるべき金額で、

当該金額が負である場合の当該金額

②青色欠損金等の額のうち損金の額に算入される金額

いわゆる、①は法人税の申告書別表5(1)「31」①欄の金額、

②は法人税申告書別表7(1)「2の計」欄の金額ということになります。

この通達の規定では、期限切れ欠損金には、社外流出・損金不算入である

「交際費」や「寄附金」をも含んでいます。

何故、通達の規定なのか?

一つには、過年度の期限を経過(失効)した青色欠損金を補足することは

困難であることです。

もう一つは、損金に、別段の定めにより社外流出・損金不算入となる「交際費」や

「寄附金」を含めても、納税者にとって損金算入の額が拡大し不利益にはならない。

さらには、課税実務の簡便ということなのでしょうか。

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