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近い将来の税増収プラン

外苑前から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、近い将来の税増収プランについてお話したいと思います。

予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、

下記の3つの施策案を挙げていました。

①所得税・相続税の最高税率を上げる

②富裕税という考え方もある

③マチマチな税率構造を見直す

①は、いま審議中の一体改革案の中ですでに上程されています。

②と③は、たぶん財務省が腹案として、すでに準備しているものなのでしょう。

現在「富裕税」が施行されている国は、フランス・スイス・オランダ・ノルウェー・インドなど

ですが、過去「富裕税」を施行させた経験のある国は、日本を始めたくさんあります。

最近、ポルトガルが「富裕税」を復活させたというニュースがありました。

いずれも税率は、0.2パーセントから3パーセントといった低率で

所得税の補完税としての役割を持たされています。

日本では、昭和22年(1947)に所得税の最高税率は85%になり、昭和24年(1949)の

シャウプ勧告は、このように高い税率は勤労意欲にマイナスであるとして、

所得税の最高税率を下げ、その補完税として富裕税を導入するように勧告しました。

その結果、昭和25年(1950)に所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に

0.5~3%の累進税率で富裕税が導入されました。

しかし、富裕税は税収総額が多くなく、資産の包括的把握に税務執行上の困難を来たしたため、

昭和28年(1953)に廃止され、代わりに所得税の最高税率が65%に上げ直されました。

国外財産調書制度創設につづき、財産債務明細書の制度強化が図られるとすると、

日本でも富裕税の復活かもしれません。

所得税や相続税の税率に3%・5%・10%刻みのところがあるので、

刻み幅を統一するという名目による案もありそうです。

もし税率を1%刻みにしたら、10%税率の人の中には19%

20%税率の人の中には29%の税率になる人が出てきます。

最高税率のこれ以上のアップは、国際比較の上からして困難そうですが、

税収の増加策としての税率構造の多段階化は極めて有効です。

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