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コンプガチャ商法と景品表示法

永田町から12分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、コンプガチャ商法と景品表示法についてお話したいと思います。

CMでもすっかりお馴染みとなった「グリー」や「モバゲー」などが配信する

携帯電話向けゲーム。

これらの中で提供されている「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれる

商法について、消費者庁が景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断し、見解を公表する

との報道により、業界が自主規制をまとめる動きを見せています。

そもそも「ガチャ」とは、カプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機「ガチャガチャ」を

イメージしたもので、一回数百円程度の課金でアイテムを購入する仕組み。

このガチャで一定のシリーズアイテムをすべて揃える(コンプリートする)と、

さらに希少性の高いレアアイテムを獲得できるというのが、コンプガチャと呼ばれる商法です。

かつて、プロ野球選手等のカードを集めると景品類がもらえるといった懸賞がありましたが、

ちょうどこの懸賞をケータイゲーム上で行っているのが、このコンプガチャ商法に当たる

と考えられます。

何種類かのカードを集めて景品類がもらえるという懸賞は、当時も子どもたちの間で

爆発的な人気を呼んでいました。

しかし、カード欲しさに商品を買い続けてしまうことに、保護者から多くのクレームが

寄せられたことや、特定カードの枚数を制限してカードを集めにくくするなど

企業側が不正行為をする可能性が指摘され、公正取引委員会が告示の改正に伴い

全面的に禁止していました。

時代は変わり、架空のゲーム上でこの懸賞が行われていたわけですが、

レアアイテム欲しさにいつまでも課金を続けてしまい、結果的に多額の請求がきたという、

若干の様変わりをしながらも当時と同様の事例が多発してしまったことが、

今回この商法にメスが入った発端と言えます。

景品表示法にいう「景品類」とは、下記のようなものです。

(1)顧客を誘引するための手段

(2)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する

(3)物品・金銭その他の経済上の利益

景品類に該当する場合は、景品表示法に基づく景品規制が適用されます。

もちろんこの規制は、インターネット上のような電子商取引についても同様です。

今回のコンプガチャ商法は、電子商取引の中でさらに電子的な景品類が提供されるという点で

規制の範囲外と認識されていたのでしょう。

しかし、電子商取引の盛んな今だからこそ、電子商取引であっても、

店舗営業と同様の規制を受けることを再認識したいものです。

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