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国外財産調書制度の次は出国税か?

都立大学から22分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、国外財産調書制度の次は出国税か?について

お話したいと思います。

今年立法化された国外財産調書制度は、資産の海外への逃避に対する施策ですが、

欧米には以前から各国それぞれの個性をもった海外財産情報申告の制度があります。

地続きのEU諸国や白人文化圏の国々では、課税回避のための人と物の異動が、

わが国の場合に比較して古くから容易だったので、それへの対処としての

租税施策にも歴史があります。

例を挙げると、

アメリカでは、納税者番号制度・海外資産に限らない広範な情報申告制度

・罰則・強力な税務調査を一体とした制度化がなされています。

フランスには、海外口座情報の報告・海外送金報告記録保存義務

・富裕税による海外資産を含めた一般財産申告制度があります。

カナダでは、保有海外資産の資料提出義務があります。

スウェーデンでは、海外資産保有居住者に海外銀行等への照会同意義務があります。

人の非居住者化という異動については、米・英・独・仏・蘭・加・墺・豪

・デンマーク・フィンランド・ニュージーランドと、多くの欧米諸国で

出国に係る課税制度を用意しています。

その一つが出国税で、出国に際し財産を処分し・現金化したものと仮定して

所得税を課すものです。

分類的には、すべての財産を処分したものとするのが一般出国税で、

有価証券に限って処分したものとするのが制限出国税です。

その外に、出国により非居住者となっても居住者とみなして課税を続ける

みなし居住者課税制度があります。

富裕層への課税の強化は世界の流れですが、個人課税の重い国から軽い国に移住する

富裕層囲い込みを目的にした各国家の租税戦略もまた一方にあります。

それでいて、富裕層自身の中から富裕層への課税強化の必要が唱えられるような

時代にもなっております。

さらに、各国の個人課税強化への担保として、国家による

人と個人財産の捕捉を強化する試みが進んでいます。

わが国でも、国境に消える税金への対策の研究が進んでおり、

富裕層課税への強化も避けて通れないとすると、遠からず、

出国に係る新しい制度案が出てきそうです。

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