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相続税の物納制度

表参道から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、相続税の物納制度についてお話したいと思います。

国税は金銭で納付することが原則ですが、相続税については延納によっても

金銭で納付することが難しい時は、一定の相続財産による物納が認められています。

延納とは、相続税が10万円を超えた際に担保を提供することによって、

相続税を年賦で支払える制度です。

ただ、これには利子税がつきますので、実際の相続税よりも総額では多く払うことになります。

物納は、延納でも支払えない場合に利用できる制度ですから、最終手段というべきものです。

「金銭は老後のためにとっておいて、土地を物納して相続税を納めたい」

といった方法は取れません。

物納できる財産は日本国内のもので、その時の相続で取得したものに限られます。

さらに物納には順位があり、下記のようになっています。

1.国債・地方債・不動産・船舶

2.社債・株式・証券投資信託又は貸付信託の受益証券

3.動産

「国債を持っているのに、株式で物納する」といったことは、税務署が認める

特別な場合だけしかできません。

例えば、担保がついている不動産・隣との境界が曖昧な土地・道路に通じていない土地などは、

物納ができません。

物納により収納される財産の価額は、原則として、相続税評価額(申告した価額)です。

また、小規模宅地の減額の適用を受けた宅地については、減額後の価額になりますので

注意が必要です。

実際に売買して諸経費や譲渡所得税(相続税の取得費加算の適用があります)等を

勘案した場合と、相続税評価額で物納した場合を比較検討し、物納の選択が有利かどうか

判断しなければなりません。

延納から物納へ、物納から延納への切り替えが可能ですが、物納へ切り替えた場合は

当初の延納条件による利子税を納付しなければなりません。

ご留意下さい。

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