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労災保険のメリット制

代々木から12分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、労災保険のメリット制についてお話したいと思います。

労災保険のメリット制の保険料率は、事業の種類ごとに

過去の労働災害の頻度や重篤さ等に応じて定められています。

しかし、事業の種類が同じであっても作業環境や災害防止対策等の違いに応じて

災害発生率は違ってきます。

そこで労災保険では、労災防止努力の促進や事故の有無による保険料負担の公平性を計る

目的で、一定の要件を満たす事業場に適用する労災保険料率を

災害発生状況に応じて増減させる制度「メリット制」を設けています。

継続事業にメリット制が適用されるには、まず、連続する3年度において

次の①②③のいずれかに該当する事業なのが前提です。

①100人以上の労働者を使用していること

②20人以上100人未満の労働者を使用している事業場で、労働者数に事業種類ごとに定められた

労災保険料率から通勤災害の災害率(現行1000分の0.6)を減じた率を乗じて得た数が

0.4以上であるもの

③一括有期事業(建設事業及び立木の伐採事業)で確定保険料の額が100万円以上であるもの

また、その3年度の最後の年度に属する3月末日現在で、労災保険に係る保険関係が成立した後

3年以上たっていることが前提条件です。

メリット制の適用は、前述の要件を満たした時に保険料の増減が行われます。

その判定は、連続する3年度の保険料額に対する給付額等の収支率を基に、

段階的に最大40%の幅で割増や割引が行われます。

具体的には、収支率が75%以下の時に減じ、85%を超えると増加されます。

実際のメリット率適用は、連続した3年度の最後の年の翌々年度になります。

平成24年3月までは一括有期事業の場合、先に示したメリット制の適用要件の確定保険料の額が

100万円以上となっていましたが、4月より40万円以上と大幅に緩和されました。

ただし労災保険料率の増減幅については、確定保険料が40万円以上100万円未満の場合は、

最大30%のメリット率で適用されます。

メリット率の恩恵を受ける事業場が増えることは確かなようです。

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