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簿価移転利用の無限節税

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、簿価移転利用の無限節税についてお話したいと思います。

今年2月半ばのマスコミ報道によると、パチンコ店をチェーン展開する約40の企業グループが、

組織再編税制を逆手に取って、損失を膨らませる新手の節税策により、総額約1000億円の

損失創生プランを実行していたが、東京国税局はこれを限界を超えた租税回避行為にあたる

と判断し、行為計算否認規定を発動しました。

記事によると、「バブル崩壊で含み損のある株を子会社に現物出資する手口」とあり、

「会社新設や合併を繰り返し」とあります。

例えば、甲社所有の株式Aは、簿価1000万円・含み損900万円・時価100万円だったとします。

その株式を出資して、適格組織再編の一種の適格現物出資として、

子会社Bを設立したとすると、甲社仕訳は【B株式1000万円/A株式1000万円】となります。

さらにB株式でC社設立、さらにC株式でD社設立、さらにD株式でE社設立・・・・

したとすると、それぞれ仕訳は下記のようになります。

甲社仕訳【C株式1000万円/B株式1000万円】

甲社仕訳【D株式1000万円/C株式1000万円】

甲社仕訳【E株式1000万円/D株式1000万円】

それぞれの1000万円の価額には、含み損900万円があります。

その後、各株式につき、価額が回復不能として900万円の評価損を計上すると、

各会社に900万円の欠損金が発生します。

そして、甲社がBからEの各会社を吸収合併すると、甲社の欠損金の総額は、

AからEまでの5つの株式の評価損の合計4500万円となります。

無限原理の要諦は、含み損会社のコピーです。

含み損会社のコピーは、甲社の行為としてのみならず、B社がC社に、C社がD社にと、

現物出資による新会社を設立し、孫会社、ひ孫会社と作っても同じです。

そして、含み損のある株式は、含み損のある土地であってもよいし、

寄附や配当の組み合わせで工夫すれば、含み損株式は人為的にも作れそうだし、

現物出資は会社分割で代替することもできます。

また欠損金の発生は、評価損だけでなく、株式の売却による売却損によっても実現します。

それらの欠損金を、グループ内の黒字会社に合併により取り込むと、

無限に租税回避が可能なグループ法人になります。

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