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平成22年分相続税の申告状況

代官山から14分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、平成22年分相続税の申告状況についてお話したいと思います。

国税庁から平成22年中に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る

相続税の申告状況の発表がありました。

その具体的な内容は、次のとおりです。

死亡者数(被相続人数)は、約120万人(前年約114万人)であり、

前年対比で104.8%となっています。

この死亡者数ですが、10年前(平成12年は約96万人)の25%増です。

また、相続税の課税対象となった被相続人数は49,733人(前年46,438人)であり、

前年対比107.1%と増加していますが、課税割合は4.2%(前年4.1%)となっており、

ほぼ同水準です。

課税価額は、10兆4,470億円・前年10兆1,072億円。

また、相続税額も1兆1,754億円・前年1兆1,618億円と、いずれも前年を若干上回っています。

なお、これを被相続人1人当りでみると、課税価格は2億1,006万円・前年2億1,765万円で、

相続税額では2,363万円・前年2,502万円と、いずれも減少傾向がみられます。

相続財産の金額の構成比は、土地48.4%(前年49.7%)、現金預金等23.3%(前年22.3%)、

有価証券12.1%(12.0%)です。

特に、現金・預金の増加傾向は著しく、平成14年には16.7%程度しかなかったものが、

現在では全財産の4分の1を占める勢いです。

もっとも、その背景には、不動産価額の低落傾向もあります。

しかし、相続税の課税価額が平成14年以後から現在に至るまで

10兆6千億円前後で推移していることからしても、現金・預金の増加傾向には注目です。

現金・預金は他の財産と違って、原則、その移動に関して制約はなく、

国境を超えることは容易です。

近年増加傾向にある預金等の海外シフト、それに伴う国外財産の申告漏れ。

これを防止する目的で、平成24年度税制改正で「国外財産調査制度」を創設しました。

その内容は、5千万円超える国外財産がある場合には、当該財産の種類等一定の事項を記載した

調書の提出を義務付け、不提出及び虚偽記載等があれば罰則をも設けています。

適用は平成26年1月1日以後です。

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