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育児短時間勤務制度と 子育て助成金

下北沢から16分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、育児短時間勤務制度と子育て助成金について

お話したいと思います。

育児・介護休業法では、今まで適用が猶予されていた従業員100人以下の事業所にも

次の制度が平成24年7月より適用になります。

①短時間勤務制度

②所定外労働の制限

③介護休暇の創設

改正法の適用を受け、中小企業においても仕事と家庭の両立を計っていく視点が

欠かせないものとなってきました。

このうち短時間勤務制度は、小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる

1日原則6時間勤務とする措置を含んだ制度を設けることが必要です。

■子育て期短時間勤務支援助成金

そこで、新しい短時間勤務制度を取り入れ、利用者が出た時に受給できる

助成金を紹介いたします。

<受給要件>

①次のア及びイを満たす事業主

ア、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を

労働協約や就業規則により制度化していること

(常用雇用する労働者100人以下の事業所で、平成24年6月末以前に対象労働者が

短時間勤務制度の利用を開始する場合は、少なくとも3歳に達するまでの子を養育する者が

利用できる短時間勤務制度を労働協約や就業規則で定めて6カ月以上利用したこと)

イ、雇用保険被保険者で小学校3学年までの子を養育する労働者であって、

短時間勤務を制度化し、希望した者に連続して6ヶ月以上利用させたこと

②育児休業・所定外労働の制限・短時間勤務制度について就業規則や労働協約で定めていること

③次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定し、

労働局に届け、公表、周知させること

<受給額>

・小規模事業主・労働者数100人以下:1人目40万円、2人~5人目15万円

・中規模事業主・労働者数101人~300人:1人目30万円、2人~5人目10万円

・大規模事業場:  省略

受給のポイントとしては、法改正により新しい短時間勤務制を設けなければならないので、

就業規則等の改定をしておくことです。

対象者が出た時にスムーズに申請が出来ることになるでしょう。

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