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スイスUBS事件

外苑前から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、スイスUBS事件についてお話したいと思います。

アメリカの税務調査を強力なものにしている召喚状調査(Summons)の中でも、

特に匿名召喚状(John Doe Summons)の威力が、いま国際的に注目を浴びています。

銀行守秘義務を売りに長い歴史をもつスイスが、サモンズの要求に基づき、

UBS銀行のアメリカ人顧客情報を米国税務当局に開示したことにより、

スイス国内・アメリカ国内・世界のオフショア銀行業界に大きな激震が走りました。

UBS事件は、スイスの政府・議会とアメリカとの租税条約上の合意として処理したものの、

国内の銀行法にある守秘義務遵守条項には抵触したままです。

租税条約が国内法に優先するとしても、従来の租税条約は必ずしも

今回のような合意を想定したものになってはいませんでした。

その後、スイスは租税条約に、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することを約した

情報交換協定を盛り込む改正を推し進め、日本との条約も改正され、2012年1月以降の

実施項目となっています。

スイスのUBS銀行を使って資産隠しをしていた人に対して、米国税務当局は、

自主的に申し出た場合は罰則等を軽減すると期限を切って布告しました。

その結果、15,000人余りが自主申告をしたそうです。

アメリカの得たUBS顧客情報は4450件でしたので、

UBSだけでその3倍以上の脱税的資産フライトがあったわけです。

しかし、UBSに限ってもまだ全部ではないかも知れません。

アメリカは、UBSに次いで、英国のHSBC(香港上海銀行)に対しても

匿名召喚状を発し、昨年すでに口座情報を受け取っています。

オフショアとは、外国の投資家や企業の資産管理を受け入れる金融機関や市場を指す

金融用語で、おおむね『タックス・ヘイヴン』と同義語として使用されています。

そのオフショア銀行では、米国外での米富裕層向けサービスを打ち切り、

アメリカへの一種の宣戦布告をする動きもあります。

しかし、グローバル化と規制緩和の波が逆回転し始め、社会基盤を揺るがすような

富裕層の課税逃れについて、国家による規制が強化され出しているように思われます。

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