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外国人雇用状況届出制度

赤坂から14分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、外国人雇用状況届出制度についてお話したいと思います。

徐々に回復基調が見えつつある企業の新卒者採用活動ですが、

一方で今年度は外国人新卒採用を活発化する企業の動きが目立ちました。

外国人採用数の増加は、新卒だけに限りません。

厚生労働省が発表した平成23年度の集計結果によると、外国人労働者を雇用している

事業所数は116,561か所と、平成22年度から7.2%の増加。

また、事業所規模別に見ると、外国人労働者を雇用する事業所の53.3%が

「30人未満の事業所」であり、最も多くの割合を占めることが明らかになりました。

■外国人雇用状況届出制度とは?

外国人雇用状況届出制度とは、外国人労働者の雇用管理の改善や

再就職支援を図ることを目的として創設された制度です。

雇入れ又は離職の際、企業に対し、その外国人労働者の氏名・在留資格・在留期間等を

ハローワークへ届け出ることを義務付けるものです。

対象企業は、外国人労働者を雇用するすべての企業であり、社員はもちろん、

雇用保険の被保険者とならないパートやアルバイトとして外国人労働者についても

届出の義務が生じます。

平成21年の入管法改正により、働くことができる資格のない外国人を雇用してしまった場合の

企業に対する罰則は、より厳しいものとなりました。

企業側がこれを知らずに外国人を雇い入れた場合も「知らなかった」では済まされず、

3年以下の懲役・300万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

外国人雇用状況の届出は、雇用する外国人の在留資格や在留期間等を

必然的に確認・報告することになるため、この届出を行うことが

不法な就労活動の防止にも繋がります。

外国人労働者が離職する際にもこの届出が必要となりますが、退職証明書や源泉徴収票など、

本人が希望する書類の発行についても忘れずに行ってください。

外国人の方にとって、これらの書類は在留資格の更新時に入国管理局から提出を求められる

書類であり、日本に在留し続けるために必ず必要となる大切なものです。

必要な届出や各書類の作成を忘れずに行い、適切な外国人労働者の雇用管理に努めましょう。

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