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欠損金税制は銀行と共に

代々木公園から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、欠損金税制は銀行と共にについてお話したいと思います。

8年前、金融庁は税制改正要望として、銀行破綻を救うために、

銀行については赤字の繰り越しの期間を5年から10年に延長することを求めました。

その結果、平成16年度の税制改正では、欠損金の繰越控除期間が5年から7年に延長となり、

さらに大幅な損失を計上していたそれ以前の過去3年前に適用期間が遡及することになったので、要望の10年が実現しています。

最近の報道によると、来年2013年3月期には、すべての大手銀行において

法人税の納付が再開となるようです。

すでに、昨年10年ぶりに再開したのが三菱東京UFJ、今年15年ぶりなのが三井住友、

18年ぶりなのがりそな、残るみずほ・三井住友トラストは来年再開です。

70兆円余の公的資金の投入後、5大銀行の連結損益は、リーマンショックの年を除き、

ここ8年間大きく黒字決算を続けていました。

累計で100兆円を超すとされた、90年代半ば以降の民間金融機関の不良債権処理が、

ようやく終わろうとしているようです。

銀行救済の必要がほぼなくなったこととタイミングを合わせて、

昨年の税制改正で、欠損金の繰越期間が7年から9年に延長となり、

繰越欠損金の控除について控除額が80%に制限されることになりました。

この改正は、今年4月以後開始事業年度から適用となっています。

そうすると、今年以前から納税開始の銀行は、リーマン危機損失を含め

欠損消化を完了していることになります。

しかし、来年は欠損金が残っていても、課税所得の2割相当の納税が強制されるので、

納税開始が来年の銀行の場合は、まだ欠損金が残っている状態での納税開始

なのかもしれません。

なお、欠損金の繰越控除の使用制限は大法人グループに限られたことで、

事業年度終了時の資本金が1億円以下の中小法人は、欠損金使用制限対象の法人になりません。

ただし、経済産業省から大企業法人税率5%引き下げの財源として、欠損金使用制限案が

打ち出された時は、中小企業除外の予定はなく、制限幅も50%でした。

今後、なし崩しの適用拡大があるかもしれません。

要注意です。

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