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考課基準の決め方

表参道から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、考課基準の決め方についてお話したいと思います。

人事考課では考課基準の決め方が問題になりやすく、失敗すると上司(考課者)にとっても、

部下(被考課者)にとっても納得できない結果に陥ります。

これでは、人事考課の公正性・納得性が得られないため、役に立たないどころか、

上司と部下の信頼関係にも悪影響が出て、職場の人間関係・意思疎通が悪くなってしまいます。

考課基準には、次の3つがあります。

①会社が定めた基準

本人が属する社内階級の人には、この程度の業績や能力発揮をして欲しいと

会社が定めた業績や、能力発揮の基準、通常は人事考課シートなどに記載されている。

②上司(考課者)の期待基準

管理者として担当部門(課)の目標を達成するためには、是非達成して欲しいという

業績や能力発揮などの基準。

③本人(被考課者)の満足基準

この程度は達成しなければならないと被考課者が自分で判断して決めた

業績や能力発揮の基準

①の会社が定めた基準は、被考課者が属する社内階級の従業員には標準的に期待されている

基準ですから、②の基準や③の基準がそれを下回っていることは誤りです。

従って、①の基準を満たした上で、②や③の基準について、期初に考課者と被考課者が

確認し合っていないと、期末の考課で基準(物差し)の違いに気が付き、お互いに

納得できない事態になってしまいます。

被考課者が複数いる場合、通常能力の違いがあります。

なので、大いに期待しており・頑張って欲しいという部下(被考課者)には、

期初に①の基準と比較して高いレベルの②(上司の期待基準)を特定するとともに、

本人が持っている③の基準を聞き出し、良く話し合って②に合わせておく必要があります。

また、①の標準的基準に対して、③が低いレベルの基準に止まっている部下(被考課者)は、

話し合いで発見して、少なくとも③の基準を少なくとも①の基準となるよう

期初に合意しておく必要があります。

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