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全面適用改正育児・介護休業法

恵比寿から10分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、全面適用改正育児・介護休業法についてお話したいと思います。

2年前に施行された「改正育児・介護休業法」が、平成24年7月から

これまで適用が猶予されていた従業員100人以下の事業主にも適用になります。

急速に進む少子高齢化による将来の労働力不足が予想される中で

子育てや介護の担い手が必要とされます。

企業の人事管理においても、男女共にどのように仕事と家庭の調和を計って行くか

という視点が欠かせないものとなってきました。

改正法のポイントとして、新たに追加された改正は次の3点です。

①短時間勤務制度(所定労働時間の短縮)

事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について

希望すれば利用できる短時間勤務制度を設ける必要があります。

制度は就業規則などに規定する必要があり、1日の労働時間を原則として

6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとなっています。

対象となる従業員は、下記の通りです。

ア、3歳未満の子を養育し、短時間勤務をする期間に育児休業を取っていないこと

イ、日々雇用される労働者でないこと

ウ、労使協定により適用除外とされていない従業員であること

②所定外労働の制限

3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、

所定外労働を免除することとなりました。

手続きは、1回につき1ヶ月以上1年以内の期間について開始日と終了日を明らかにし、

開始予定日1ヶ月前までに申し出をさせます。

申し出は、複数回も可能です。

③介護休暇の創設

要介護状態にある家族の介護や世話を行なう従業員は、申し出により

対象家族1人につき5日まで、2人以上であれば年10日まで1日単位で

休暇を取ることができることとなりました。

要介護状態とは負傷・疾病・心身の障害等で、2週間以上の期間に渡り

常時介護を必要とする状態をいいます。

対象家族は、配偶者・父母・配偶者の父母及び子の他同居している扶養家族が対象です。

以上の改正点は、上記の①と②の制度は勤続年数1年未満、③は6ヶ月未満、

また共通には週2日以下の勤務の人は、労使協定で対象者から外すことができます。

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