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消費税による内外格差

自由が丘から17分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、消費税による内外格差についてお話したいと思います。

2012年5月26日(土曜日)の日本経済新聞朝刊一面に、「消費税ゼロ 海外からの配信」

という記事が載っていました。

その内容は、以下の通りですです。

海外のネット業者が、海外を配信拠点(サーバー等の設置場所等)として、

音楽やパソコンの応用ソフト、さらには今後大きく展開される電子書籍などのデータを

日本の消費者(企業や個人も含む)にネット配信した場合、消費税はかからないが、

一方、国内を配信拠点とする国内ネット業者には消費税は課税される。

消費税の納税義務者が事業者である以上、これではネット取引に内外価格差が生じ、

国内ネット業者にとっては著しく不利。

そこで、国内大手のネット業者は、配信拠点を海外に移して、

日本消費者向けの配信サービスを検討しているというものです。

現行の消費税では、外国からの物(正しくは外国貨物)を輸入した消費者には、

原則、消費税の納税義務はありますが、それ以外のネット配信等(デジタル化された生産物)

の輸入にあっては、ダウンロード(消費)した消費者への課税はありません。

課税技術上困難なこともあってか、事業者の役務提供地が国内か否か、その提供が

国内か否かで、当該役務の課税対象を判定、事業者に消費税の納税義務を負わせています。

役務提供地(配信拠点)が海外で、その配信が日本向けであれば、

国外取引となり、事業者に消費税の納税義務はありません。

したがって、配信拠点が海外にあるネット業者にとっては競争優位であり、

消費税が後々10%にでもなれば、配信拠点が国内にあるネット業者にとっては

死活問題ということになります。

また、ネット業者の海外移転が加速し、国内でのネット配信業者が激減し、

国内での消費税課税の空洞化が進むのではとの危惧です。

物に比して、デジタル化された生産物等の輸入は、その取引自体を把握することは

容易ではなく、その課税も困難です。

そこでEU諸国では、EU域内外のネット業者は、EU加盟国のいずれかの国に事業者として登録し、

その国に消費税を一括納付、登録国は実際に配信した加盟国ごとに税金を分配する等の

仕組みで、消費税に伴う経済活動の中立性を保っているようです。

日本も早急に海外からのネット配信(輸入)について、

消費税の仕組みを見直さなければならない時期のようです。

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