世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

社会保険算定基礎届と保険者算定

代官山から14分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、社会保険算定基礎届と保険者算定についてお話したいと思います。

■定時決定

社会保険の加入者が、実際に受ける報酬とすでに決定されている標準報酬月額が

かけ離れないように、毎年1回、原則として7月1日現在の被保険者全員について、

4月・5月・6月に受けた報酬の算定基礎届出を行い、その年の9月以降の

標準報酬月額を決定します。

6月1日から7月1日までに被保険者の資格を取得した人は、対象外となります。

また、7月から9月までのいずれかの月から随時決定(月額変更届)や

育児休業終了時改定で標準報酬が改定された人も対象外です。

■保険者決定

通常の方法では、報酬月額の算定が困難な時や算定結果が著しく不当になる場合は、

保険者が特別な算定方法(修正平均)によって報酬月額を決定します。

・算定が困難な場合:いずれも以前の標準報酬で決定します。

①4月・5月・6月の各月とも支払い基礎日数が17日未満の時(パートタイマーは15日未満)

②病気欠勤等や育児・介護休業で44月・5月・6月の3ヶ月にまったく賃金を受けなかった時

・著しく不当となる場合

①4月・5月・6月のいずれかの月に、その月より以前の遅配分や遡り昇給分を受けた場合は、

その差額を引いて算定します。

②4月・5月・6月のいずれかに、ストライキによる賃金カットあった時や

低額の休職給を受けた時は、該当月を除いて算定します。

・4月から6月の報酬額を基に算定した標準報酬月額が、過去1年間(前年の7月から当年6月)の

月平均報酬額によって算定した標準報酬月額と2等級以上の差があり、それが業務の性質上、

例年発生することが見込まれる場合

前年7月から当年6月までに受けた月平均額から算定した標準報酬月額で

決定できるようになりました。

業務の性質上、春から夏ころに残業が極端に増えるような企業は、これまでは高い給与時に

報酬月額が決定されていましたが、この制度利用で、少し保険料が節約できるかもしれません。

ただし、本人の署名・捺印を得た同意書を添付する必要があります。

ページの先頭へ