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国境を越えると無課税

代々木から12分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、国境を越えると無課税についてお話したいと思います。

支店・出張所等の事業所・工場・倉庫などをPE(恒久的施設)といい、

日本国内にPEを持たない外国法人は日本への申告・納税義務がなく、

PEを持つ場合には日本国内源泉所得が課税対象となります。

米国Amazonは、日本国内にPEを置かないままネット販売で日本顧客と取引し、

米国で売上計上し、日本への法人所得に係る納税義務がないものとしています。

楽天とAmazonが同じネット書籍販売をしている場合、楽天は日本への納税をしますが、

Amazonはしないので、競争関係はAmazonに有利、楽天に不利です。

なお、このケースでは、Amazonは日本に消費税の納税はしています。

書籍も電子書籍になると、流通はネット上だけで実現してしまい、

国境を簡単に越えてしまいます。

輸入品には、輸入時点で税関が『輸入者』に消費税を課しています。

しかし、消費税課税があるのは、『外国貨物』に対してであって、

ネットで配信されてくるものは『外国貨物』の概念に含まれません。

課税実務的にも、ネット配信の商品・サービスを捕捉しきるのは困難であり、

課税対象とすべき『輸入者』を捕捉することも困難なので、

日本は最初から課税を諦めています。

楽天とAmazonが同じことをしている場合、Amazonは所得課税だけでなく、

消費課税からも逃れ得るので、競争優位は一層大きくなります。

電子書籍や音楽映像などのネット配信国内企業が、その販売窓口を海外法人に移すと、

海外法人のネット販売売上に係る消費税はゼロになります。

それと同時に、その海外法人に配信直前まで完成したデータを

国内事業所から引き渡すとした場合には、それは輸出売上になります。

輸入と異なり輸出では、海外法人への役務の提供は、消費税の課税対象です。

ただし、税率ゼロです。

すなわち、受取消費税はゼロ。

そして、それまでの累積仕入税額は全額控除となりますので、

還付消費税を受け取ることになります。

こうして楽天は、ようやく消費税に関してAmazonと対等になります。

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