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消費税のタックスヘブン

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、消費税のタックスヘブンについてお話したいと思います。

電子書籍や広告を配信している、楽天などインターネット関連の大手企業が、

配信拠点を海外に移す検討をしているとの報道があります。

日本の消費税不課税の海外ネット大手と、競争条件をそろえるためとの理由です。

国境を越えた取引でも税関を通過するものには、そこで課税できますが、

ネットの中だけで取引が実現してしまうものには、消費税の課税をすることは

限りなく不可能です。

それで、日本の消費税法も最初から課税を想定していません。

配信拠点の海外移転によって、消費者の負担する消費税は完璧にゼロになります。

すなわち、海外配信拠点への国内事業者からの配信データの引き渡しは『輸出』に該当し、

それまで累積されている仮払消費税は、その『輸出』の際に全額還付されます。

そして、国内事業者に累積消費税の負担が残らないので、

消費者に価格転嫁する必要がありません。

ネット取引が非課税だったら、この消費税還付は無くて、事業者の負担のままになりますが、

輸出は税率ゼロの課税なので、還付されるのです。

そうすると、事業者に負担がないならば、事業そのものの海外移転は必要ないので、

事業の空洞化は起きません。

そのかわり、課税の空洞化が起きます。

課税の空洞化を阻止する方策としては、ゼロ税率を廃止して、非課税とする

という案があり得ます。

ゼロ税率という輸出免税制度は、輸出産業に対する事実上の補助金なので、

輸出免税の廃止は、輸出産業の国外移転を促進することになります。

ゆえに、非課税化は難問です。

しかし、外貨獲得に貢献するわけではない、配信拠点だけの

海外移転のようなものに限定した非課税化はあるかもしれません。

消費税が世界標準の課税制度だったら、ネット取引に関する多国間条約を創始して、

国際間共通税率を設定し、ネット取引の発信者を通じて、ネット取引利用者への

課税をすることもあり得ます。

ただし消費税に関しては、アメリカは世界最大のタックスヘブン国なので

これも難題です。

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