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マイルやポイントの税務上の取り扱い

下北沢から16分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、マイルやポイントの税務上の取り扱いについてお話したいと思います。

出張旅費などの仮払いを受けて、その現金を使わずに、自分のクレジットカードで決済する

なんてことをする人がいます。

会社の同僚と飲みに行った時、割り勘で支払った領収書をみたら、

カード支払にチェックマークが付いていたなんてこともあります。

損得なしだからどうでもよいことと思いますが、カードで支払った人のカードの中に

ポイントが溜まる場合があります。

飛行機利用の出張で溜まったマイルは誰のものか?支払者たる会社のものか?

利用者個人のものか?という議論があります。

公務員の公費出張の場合、航空券購入は税金で賄われますので、

マイルをためて家族旅行に利用するというのは、納税者の納得を得にくいところです。

多くの中央官庁は、公務員のマイル取得自粛を申し合わせており、

カード利用のポイント稼ぎも含めて禁止しているところもあります。

しかし、罰則はないようです。

マイルやポイントを利用して、個人がその恩恵に与ったら、それは所得の発生といえます。

個人の事業や副業に利用する場合は、経費の節約で、自動的に所得に反映されます。

個人的利用でも金額僅少ならば、少額不追及で終わりでしょう。

しかし、金額が大きくなったら課税関係を無視できないことになるかもしれません。

マイルやポイントを厳密に会社管理しているところもあるらしく、そういう場合の

個人利用は、現物給付としての給与課税の対象になりそうです。

法人税については、引き換え日基準で損金算入です。

販売日基準で損金経理により未払金計上可の場合もあります。

消費税については、ポイントの発生・発行時は不課税、ポイントの交換・売買は非課税、

ポイントの利用時での商品券・電子マネーへの交換は不課税です。

現金交換(キャッシュバック)は課税(対価の返還)、

支払代金の控除や相殺は不課税となります。

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