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育児休業の対象者

赤坂見附から11分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、契約社員やパートは育児休業の対象者かについてお話したいと思います。

育児・介護休業法の改正で、従業員100人以下の企業にも「短時間勤務制度」

「所定外労働時間の制限」「介護休暇の適用」を受けることとなりました。

しかし、労働期間の定められた契約社員やパートタイマー等は

この対象者となるのでしょうか?

この場合は、期間雇用者であっても一定の範囲の人が対象者となります。

一定の範囲の期間雇用者とは、申し出時点において以下のすべての要件を満たすものです。

①同一の事業主に継続して雇用された期間が1年以上であること

②子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること

③子が1歳に達する日から1年を経過する日までの間に労働契約期間が満了し、

かつ労働契約の更新がないことが明らかでないこと

以上の点からみたうえで、さらに期間雇用の契約を取っていても、

その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、

上記の育児休業の対象になります。

一方、育児休業の適用とならない者は、以下の通りです。

①日々雇用される労働者

②一定の労働者について育児休業できないとする労使協定を結んだ場合

この場合の一定の労働者とは、次のような場合をいいます。

ア、同一の事業主に継続して雇用された期間が1年未満の者

イ、休業の申し出から1年(1年6ヶ月までの休業の場合は、6ヶ月以内)に

雇用関係が終了することが明らかな者

ウ、週の所定労働時間が2日以下の者

このように、期間雇用者であるというだけで休業が取得できないわけではありませんが、

期間更新等が明らかでなく、休職中に雇用期間が切れてしまうような場合は、

話し合いで取得の有無を決めることもできます。

以上のことは、労働時間の短いパートタイマーでも同様の扱いになります。

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