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許認可・届出不要事業の落とし穴

永田町から12分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、許認可・届出不要事業の落とし穴についてお話したいと思います。

会社で行なう事業の中には、許認可や届出を行なうことが営業要件になっているものもあり、

こうした許認可の取得は、事業を開始する上では一つのハードルになります。

これに対し、エステティック業は基本的に許認可や届出を必要とせず、

一人での運営やマンションの一室を利用した小規模なサロンの開業ができることから、

特に女性からの人気が高い業種の一つです。

しかし、こうした許認可が不要な事業であっても、競合他社との差別化や

消費者のさまざまなニーズに応えるため、施術メニューを増やすなどして、

結果的に他の許認可事業に触れてしまわないよう注意が必要です。

①理容業・美容業

近年の厚生労働省の見解によれば、美顔施術について「当該施術が容姿を整え、または

美しくするために化粧品または医薬部外品を用いる等、業を行なうに当たって公衆衛生上

一定の知識を必要とするような場合には、理容師法又は美容師法の対象となる」としています。

エステと理美容業の関係については、以前から疑義が唱えられていますが、この見解によれば

フェイシャルエステとの境界が気になるところであり、コンプライアンスを求められる

大手サロンでは、理美容師資格の取得をすすめているのが現状です。

②公衆浴場営業

公衆浴場を設置・営業するには、都道府県知事による許可が必要です。

公衆浴場には、いわゆる「銭湯」だけでなく、健康や美容の増進を目的とした

サウナ等も含まれ、エステサロンで熱気や熱砂・熱線・泥風呂を使ったサービスを

行なう場合には、この営業許可を受けなければなりません。

営業に十分な注意を払い、問題なく運営が行われており、自分たちでは許認可の

必要がない事業と認識していても、思わぬところで損害を被る可能性もあります。

たとえば融資を申し込む際、事業内容と事業計画の提示は必須です。

このとき、客観的に他の許認可事業と抵触していると認められてしまった場合、

適正な運営を行っていないとされ、融資が下りないこともあります。

エステティック業以外にも、現段階では特別なルールや法規制の対象とならない業種は

無数に存在しますが、既存の他制度や法との抵触性はサービスを多様化・創設させる上で

非常に悩ましい問題です。

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