世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

成果主義賃金制度の留意点

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、成果主義賃金制度の留意点についてお話したいと思います。

企画職・専門技術職など知識労働者について、経営者の期待は下記の点にあります。

知的労働の質と創造的発想・仕事の効率的方法によって、CS(顧客満足)と利益を高める

良い企画や製品開発・生産技術開発などの成果をスピーディーにあげること

その「成果に対して賃金を支払いたい」「働いた時間が長く成果をなかなか出せない社員には、

賃金をできるだけ支払いたくない」と考えることは当然です。

ところが、成果を評価し賃金を支払う場合、経営者の意図に反して

好ましくない問題が発生します。

すなわち、多くの企業が最近10年前後に成果主義賃金を導入した結果、

次のような問題を体験したことが知られています。

①「成果」が求められているため、担当者本人も上司も「成果」を強く意識するあまり、

プロセスでの職務遂行能力の発揮の仕方を軽視するようになった。

②チームで取り組んだ仕事の成果について、一部の目立ちやすい担当者ばかりが

高い評価を受け、目立たない下積みの協力は評価されない不公平が生じた。

③目標達成度評価を高くするため、目標レベルを意識的に低く設定するようになった。

④新しい業務領域を担当すると、はじめは高い成果が得られにくいため、

新しい仕事にチャレンジしなくなったり、そのための人事異動を避けるようになった。

問題解決のカギは、次の通りです。

①知識労働者の人事賃金制度を設計する場合、「成果」で考課するのは管理者・

同相当の専門職とし、育成過程にある社員は「成果及び発揮能力」等で考課する。

また、管理者の考課項目に部下の育成実績を設け、育成努力の手抜きを防ぐ。

②チームで取り組む業務の場合、その目標達成やプロセスの職務遂行能力発揮について、

リーダーがチームメンバーの相互評価などを参考とすることにより、

メンバーの貢献実績考課を公正に行なう。

③社員の社内階級に応じた役割・期待貢献を明確に設定・公開し、考課する。

④新しい業務領域にチャレンジしたり、新分野へ積極的にチャレンジする異動を

高く評価する。

ページの先頭へ