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高齢者の就業意欲

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、高齢者の就業意欲についてお話したいと思います。

厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、無年金・無収入の人が出ないように

希望者全員が65歳まで働ける雇用確保措置を取るよう法で定めています。

現在は、8割以上の企業は継続雇用制度を導入しています。

背景に年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げがあり、今後報酬比例部分の

支給開始年齢も引き上げられ、60歳代前半の年金給付がなくなる状況では、

就業継続を希望する人はさらに増加するでしょう。

厚生労働省が発表した調査によると、現在就業している60歳から64歳の人のうち

56.7%は65歳以降も仕事をしたいと考えています。

仕事はしたくない16.6%・考えていない26.7%となっています。

仕事をしたいと回答した人の現在の就業状況は、自営業者・家族従業員は78.1%、

会社団体の役員は56.7%と高く、正規従業員で49.8%、アルバイト等46.5%で、

派遣・嘱託でも45.6%となり、半数近くが就業継続を望んでいます。

その理由としてはやはり生活のためである一方、健康維持30.2%、今の仕事が好き24.2%、

社会とのつながりの維持23.8%と、社会性を求める意見も多くあります。

実態は、生活費について50歳代のころは年金でまかなう予定であったものの、

60代前半になると働いた所得のある人が70.9%と、現実には働く必要があった

ということでしょう。

元々、日本の高齢者の就業意欲は欧米に比べると高いと言われていますが、

欧米では1970年代以降、60歳代前半になると6割から8割が

労働から引退していた時期が続いていました。

失業率の高い若者の雇用機会を増やす目的でありましたが、結果として社会保障給付が増え、

雇用全体が減らされ、若年失業率は下がらず、1990年代には政策見直しを迫られました。

日本も年金支給開始年齢が上がると、継続就業を希望する人は増えるでしょう。

高齢者の働く意欲を活かすには、年功的雇用管理をやめ、時代の変化に対応できる

能力の開発も欠かせないことでしょう。

また、高年齢者の就業が若年者の雇用機会を奪うことのないように

国も企業も取り組むことが求められるでしょう。

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