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許可事業と法解釈

恵比寿から10分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、許可事業と法解釈についてお話したいと思います。

今年に入り、ガールズバーが風俗営業法違反容疑(無許可営業)で摘発される事例が、

相次いで報道されています。

これまでも中学生や高校生を雇用していたガールズバーが、労働基準法違反で

摘発された旨の報道は度々されてきました。

しかし最近になり、風俗営業許可を取らずに女性従業員に「接待」させたという

風俗営業法(以下、風営法)違反での摘発が増加傾向にあるのが特徴的です。

風営法では、「料理店・カフェ」などの設備を設けて「客の接待」をして飲食等を行わせる

営業などを風俗営業とし、公安委員会の許可を得なければならないとしています。

この法律にいう「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と

規定されており、一般的にはキャバクラのように女性従業員が客の隣に座り・談笑する

といった行為が「接待」に当たります。

しかし、この「接待」という言葉の定義は、運営上非常に曖昧なものです。

平成14年に警察庁が公表した解釈運用基準では、「接待」の判断基準について、

「継続して談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供」することは

接待に当たるとしています。

しかし、「カウンター内で単に客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為及び

これに付随して社交儀礼上の挨拶を交わしたり、若干の世間話をしたりする程度の行為」は

接待に当たらないとしています。

この点、ガールズバーはあくまでバーテンダーが女性従業員中心のショットバーであるため、

「風俗営業許可を取らないでも良い」との認識が多くの事業者の間で通っていたのが実情です。

こういった基準の存在もあり、言葉を拡大解釈して、抜け穴的に経営してしまうケースも

後を絶たなかったわけです。

しかし今回の摘発増加からは、たとえカウンター内であっても、実態として

「継続して談笑の相手」になっている以上、風営法にいう「接待」であると

その曖昧さに歯止めをかけようとする動きが伺えます。

法律上の用語は、一般に利用される表現とかけ離れたものが多く、施行後運用していく中で

認識のズレが露呈することは少なくありません。

そのズレを解消するため、追って出されるのが解釈基準や通達ではありますが、

ここに後出しされる法解釈との難しさを感じます。

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