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地方消費税

用賀から6分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、地方消費税についてお話したいと思います。

消費税の増税が物議をかもしておりますが、現在の消費税5%は、

実は消費税4%と地方消費税1%の合計で5%となっているのです。

ですから、正確には消費税等と記され、この「等」にあたる部分が地方消費税です。

地方消費税は、地方税法に基づき課される税金で、国の消費税額の25%となっております。

つまり、4%×25%=1%ということになるわけです。

内閣が閣議決定した「社会保障と税の一体改革大綱」では、今後消費税率が8%になった場合、

地方消費税は消費税額の25%ではなく、消費税6.3%・地方消費税1.7%。

消費税率が10%になった場合、消費税7.8%・地方消費税2.2%。

このような、何とも複雑な税率になってしまいそうです。

しかし、現在も国の消費税4%の内1.18%が地方交付税として、地方消費税と合わせて

都道府県に分配されております。

地方消費税は、本来消費された地域に納める税金です。

しかし実務上は、納税義務者(会社や個人の事業者)の国税の納税地に地方消費税も合わせて

納付されますので、最終消費地に税収を帰属させるために、都道府県間で清算が行われます。

都道府県間の清算は、下記のように按分されて清算します。

・6/8は小売年間販売額(商業統計)とサービス業対個人事業収入額(サービス業基本統計)の

合計額による

・1/8は人口(国勢調査)による

・残りの1/8は従業者数(事業所・企業統計)による

各市町村へは、都道府県の清算後の税収の1/2が、人口と従業者数の比で

交付金として交付されます。

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