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電源開発促進税

祐天寺から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、電源開発促進税についてお話したいと思います。

電源開発促進税とは国税で、発電施設の設置促進・運転の円滑化・利用促進・安全確保・

電気の供給の円滑化などを目的とした目的税(その税金の使い道が決まっている税金)です。

納税義務者(税金を納める者)は一般電気事業者(東京電力等)で、

販売した電力や自ら使用した電力に課税されます。

税率は現在1,000KWH当たり375円で、一世帯当たり平均で月110円程度といわれています。

税率は2003年9月まで1,000KWH当たり445円でしたのが、その後徐々に下げられて、

425円→400円となり、現在の375円となっております。

創設は、1974年のオイルショックによる石油に代わる代替エネルギーの開発で、

原子力・水力・地熱等の発電所の設置を促進することを目的としておりましたが、

主に原子力発電所の設置促進に使われてきました。

2006年度までは特別会計として、一般会計とは別に取り扱われてきましたが、

2007年度からは、一般会計に含め必要額を特別会計(電源開発促進勘定)へ

組み入れる仕組みとなりました。

2008年の特別会計は、概ね3,300億円でしたが、その半分以上が、

独立行政法人・公益法人・民間企業に委託費用として支払われております。

そのうち突出して大きいのが、日本原子力研究開発機構(以下、開発機構)1,226億円と

原子力安全基盤機構(以下、基盤機構)225億円で合わせて、1,451億円です。

これを見ても原子力発電は国策であったことがよくわかります。

さらに2011年9月30日の東京新聞では、この2つの機構には各々4人の天下り官僚OBがおり、

各人の平均年収が開発機構で1,570万円、基盤機構で1,860万円と多額であることが

スクープされました。

しかし一方で、開発機構の研究員は、除染廃土処理費の低減技術・廃炉費の低減技術・

超高温原子炉(原発のガスタービン化・原子力石炭液化)・海水ウラン

(シェールガスの600倍の熱資源)など数百兆円以上の国家収益につながる

研究業績があるという意見もあります。

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