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重加算税

代官山から14分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、重加算税についてお話したいと思います。

重加算税とは、国税の課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部

または一部を隠ぺいし、または仮装した場合に課される税金です。

増加した本税に対して原則35%の税金が課され、無申告の場合は40%の税金が課されます。

『法人税の重加算税の取扱いについて』(事務運営指針/平成12年7月3日付)が発表され、

重加算税の対象となる「国税の課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部

または一部を隠ぺいし、または仮装」の具体例が明らかにされました。

具体例としては、以下のような意図的に仮装・隠蔽した場合はもちろんですが、

簿外資産で役員賞与その他の費用を支出していた場合も含まれます。

・二重帳簿を作成

・帳簿及び書類を隠していた

・偽りの記載などをしていた

・税務申告で提出する証明書などを改ざんした

・偽りの申請で証明書等の交付を受けていた など

簿外資産で役員賞与その他の費用を支出していた場合とは、少額の売上代金を現金でもらい、

売上に計上するのを忘れてしまったような場合が該当します。

売上計上を忘れた現金は簿外資産となり、それを社長が知らない間に使ってしまった場合は、

役員賞与ということになります。

実はこういったことは、社長の財布と会社の財布が同じような中小零細企業においては

頻繁に見受けられます。

お店できちんとレジを打たないで小売をしているような場合、忙しい時に集金が来たので

レジから現金で支払って、その領収証をレジに入れておけばよいものを

自分のポケットに入れ、支払いを忘れてレジの現金をその日の売上としてしまった。

一見面倒でもルールや管理をきちんとしないと、こういったことが起こります。

税務調査で一件でもこういった事例が見つかると、もっとあるのではないかと疑われ、

調査も長引きますし、気分も悪くなります。

悪意がなく・単なる間違いでも、重加算税の対象となりますのでご留意下さい。

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