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在留管理制度

中目黒から13分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、在留管理制度についてお話したいと思います。

平成24年7月9日から新しい在留管理制度が施行されました。

それに伴い、就労を目的とする在留資格を持つ外国人が、勤務先について以下のような

変更が生じた場合、変更後14日以内に入国管理局へ届け出ることが義務化されました。

所定期間内に届出を行わなかった場合、20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

①名称が変更したとき

②所在地が変更したとき

③勤務先が消滅したとき

④勤務先から離脱した、又は勤務先との契約が終了したとき

⑤新たな勤務先に移籍、又は新たな勤務先と契約を結んだ時

就労を目的とし在留する外国人にとって、所属する就労機関、つまり勤務先の企業が

在留資格付与の基礎であり、入国後の変更情報をより正確に把握するため、

届出の義務を課されることとなったのです。

これに合わせ、企業側も外国人従業員に以下のような対応を行なう場合には、

届出を速やかに行うよう指示する必要があります。

(1)出向させる場合

例えば、A企業と雇用関係を結んでいる外国人従業員を、A企業との雇用関係を維持したまま

B企業に出向させる場合、届出を行なう必要があります。

出向の場合、従業員に対する指揮命令権は出向先に移転するため、従業員の労働環境に

大きな変化をもたらすことは明らかであり、たとえ雇用関係がA企業と持続していても

届出の義務が生じます。

(2)別の支店へ異動させる場合

支店異動については、企業の母体が日本企業か外国企業かにより

必要な場合と不要な場合とに分かれます。

例えば、日本企業である企業Aのa支店からb支店への異動させる場合、

雇用契約を結んでいる契約機関そのものについて変更はないため、届出は不要とされています。

一方で、母体が外国企業である場合については、日本国内を束ねる本店的な役割を果たす

支店が存在すれば、支店間異動について届出を不要としています。

しかし、そのような支店が国内にない場合は、日本国内の支店間の異動についても

届出が必要とされています。

上記の他、支店異動については外国人従業員の持つ在留資格の種類によっても

届出が必要か否かが異なるため、今後の異動についてはあらかじめ入国管理局へ

届出の有無を確認するようにしましょう。

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