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最低賃金と生活保護の逆転現象

下北沢から16分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、最低賃金と生活保護の逆転現象についてお話したいと思います。

最低賃金で働く人の可処分所得(手取り額)が、210万人超の生活保護受給者より低い

逆転現象が広がっていることが、最近のニュースで取り上げられていました。

昨秋の最低賃金の引き上げで、逆転している地域は12から9に減ったものの、

最近では11都道府県に増えています。

それは、最低賃金で働く人の社会保険料が増えたためです。

(生活保護受給者は、保険料や医療費の減免措置があります)

すでに平成24年度の最低賃金の目安は、厚労省の審議会で全国平均7円の引き上げを決めており、

生活保護の水準を下回っている地域については、高めの引き上げ額を示しています。

最低賃金とは、企業が労働者に支払う国の定めた時給の下限です。

正社員だけでなく、パートやアルバイトにも適用されます。

厚労省の中央最低賃金審議会が、景気や雇用等の指標を基に

毎年夏に引き上げ額の目安を提示します。

これを基に地方審議会が具体的な金額を決め、毎年10月に改定されます。

最低賃金の平均額は、平成19年から4年連続で10円以上引き上げられて、

平成23年度は大震災の影響で、5年ぶりに1ケタの7円に留まりました。

平成24年度も経済情勢の厳しさを理由に、前年と同水準に留まっています。

昨年度の最低賃金の全国平均は737円。

生活保護の水準が最低賃金を上回る都道府県は以前からありましたが、

昨年の9つに比べると、今年は11の都道府県で逆転しています。

このことは働く意欲の低下を招きかねないとして、審議会の労働組合側は

最低賃金の引き上げを求めました。

しかし経営者側は、経営への影響が大きいとして反発しています。

無理な賃上げは企業収益を圧迫し、採用減を招きかねません。

しかし、働くより生活保護受給が生活の余裕があるというのは、制度間のひずみでしょう。

「生活保護受給者の就労促進こそ必要である」と考えると、雇用の受け皿となる

市場も育てなければならないでしょうし、自治体の支援体制の増強も必要でしょう。

一筋縄ではいかないことは、確かなようです。

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