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新高速乗合バス制度

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、新高速乗合バス制度についてお話したいと思います。

平成24年4月、関越自動車道で7名の命を奪う痛ましい事故が起きました。

これを受け、国土交通省では高速ツアーバスの厳格な制度設計と安全性確保のため、

新たに新高速乗合バス制度を設計し、早期に新制度への移行を促す旨を発表しました。

一般的にいう高速バスには、高速乗合バスと高速ツアーバスとの2種類が存在しており、

これらは業態が酷似しているにも関わらず、各々別の法律により管理されています。

高速乗合バスの運行は道路運送法の下、国土交通省から一般乗合旅客自動車運送事業の

許可を得ることで運行することができます。

運行ダイヤや停留所の設置などについて細かく管理されています。

安全面の配慮からこうした制限があるわけですが、運賃の価格についても変更時には

原則30日前に届け出る必要があったりと、供給量や価格設定の面では柔軟な対応が困難でした。

これに対し、高速ツアーバスは旅行業法に基づくパック旅行商品であり、

旅行会社がツアーを企画し・貸切バス事業者にその運行を委託するというものです。

道路運送法による許可の対象外であるため、各社で運行ダイヤや価格設定が柔軟に行える

一方で、停留所設置の義務がないなど、安全面には課題が山積みとされてきました。

今回の事故では、ここ数年の価格競争の激化に加え、仲介業者による手数料の差し引きで

さらに人件費や安全整備に対する経費を圧迫していたことが、大きな要因の一つとして

指摘されています。

こうした問題点から、国土交通省が新たに設計した新高速乗合バス制度では、

高速乗合バスと高速ツアーバスを一本化し、仲介業者の介在を規制しています。

また、旅行会社が貸切バス事業者に委託する場合についても許可の取得を奨励しています。

一方で同省は、高速ツアーバスが行ってきた柔軟な供給調整・価格設定は長所と評価し、

すでに平成24年7月31日に発表した国土交通省令では、軽微な料金変更の事前届出期間を

変更前30日から7日まで短縮することを認めました。

新制度への移行は1年以内を目標としており、今後徐々に周辺省令等が改正され

具体化することが予想されます。

しかし、これにより事業運営の大幅な見直しを余儀なくされる事業者の続出も

懸念されていることもあり、制度が確立するまでにはまだまだ波乱がありそうです。

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