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人事考課のバラツキ対策

代々木公園から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、人事考課のバラツキ対策についてお話したいと思います。

人事考課では、考課者(課長など)が被考課者(部下)の仕事のプロセスや結果に表れた

業績・発揮能力・意欲を、事実に基づいて的確に考課することが求められています。

しかし、考課者によって厳しい考課をする傾向・甘い考課をする傾向・あまり考課の差をつけず

平均的考課をする傾向など、バラツキが起こりがちです。

そのような考課のバラツキを放置すると、会社が定めた人事考課基準に従った的確な考課が

行われなくなり、社員からも人事考課制度に対する信頼感、考課に基づく賃金・昇進などの

実施結果に関する公平感・納得感がなくなり、恒常的なモラール低下が生じてしまいます。

考課のバラツキを少なくするには、一般に次のような原因で考課の誤りが起こることを

知る必要があります。

①人事考課とは“人を評価する”のではなく、“仕事の結果やプロセスを考課要素別に

事実に基づいて考課する”ことである等、考課の基本知識の不足

②考課実務の習熟不足で、会社が定めた基準に基づく的確な考課ができない。

③次のエラーによる考課の甘辛傾向

・“ハロー効果”:ある考課項目のハロー(後光)が強く、他の項目が影響を受ける。

・“寛大化傾向”:実際には考課差が大きいのに、高めの考課に集まる傾向。

・“中心化傾向”:実際には考課差が大きいのに、中心に集まる傾向。

・“論理誤差”:「責任感」があれば「規律性」も高い筈だなど、実際には異なる考課を

同一と見てしまう。

・“対比誤差”:自分との対比で被考課者の優劣を見てしまう。

経営者は、人事考課の実務運用が誤って行われると、社員のモラール低下・

大切な人的資源の毀損につながる重大性を考慮し、人事考課運用担当部門に指示して

次のような対策を取ると良いでしょう。

1.役員・管理者を対象とする「人事考課の基本知識」の周知

2.管理者など考課者を対象とし、自社の実在モデル(職場別に在籍する社員)の

ケースを使った「考課実習」を行なう。

(複数の考課者に同一モデルについて考課してもらい、考課のバラツキを見て、

正解との違いに気付かせる)

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