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アメリカのエスカレート

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、アメリカのエスカレートについてお話したいと思います。

日本と異なり、アメリカには裁判所の召喚状に基づいて行なう税務調査

(summons サモンズ)があります。

サモンズは、第三者調査に有効な制度です。

対象が幅広く、スイスUBS銀行やHSBC(香港上海銀行)へのサモンズに

象徴されるように、海外に向けても発せられます。

匿名召喚状(John Doe Summons)という、調査対象者を特定するための手法で行われます。

タックスヘイブンの守秘義務を売りにしていたこれらの銀行商売に風穴を開けたので、

世界的に話題になりました。

なお、アメリカは海外金融機関からの情報の収集の仕方を

平成25年1月から一段とエスカレートさせることにしています。

外国のすべての金融機関に、米国人の口座情報を米当局に届け出るように求める

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の施行です。

情報提供を拒むなら、米国の制裁を避けてドル決済をしなければならず、

ドル建取引が当たり前の国際環境の中では、それは事実上不可能に近いことになります。

日本の場合、個人情報保護法を遵守するとなると、口座名義人の同意なく

米当局に情報開示ができないので、日本政府向けに個人情報を開示して、

米当局には日米の租税条約に基づき政府が情報提供する仕組みにしました。

UBS事件の時、スイスの銀行と政府の採った手法です。

日本も弱腰でいないで相互主義を貫き、アメリカの金融機関に

日本人口座情報届出制度を法制化すべきとも思います。

アメリカは、従来からマネーロンダリング(不正資金洗浄)には厳しい態度をとっています。

最近では、HSBCがメキシコ・サウジアラビア・バングラデシュなどの現地法人から、

不正疑惑巨額資金を米国に送金し、麻薬組織やテロリスト・ネットワークに便宜を供し、

対イラン制裁を回避するイランへの送金隠しなどをしているとして、

10億ドル超の制裁金を科す模様と報道されています。

米同時テロ以降、「ルールに従わなければ米金融市場から閉め出す」という姿勢は

民主・共和両党ともに共通で、外銀の米業務における税務法務リスクは

格段に高くなっています。

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