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給与額改定と随時改定

用賀から6分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、給与額改定と随時改定についてお話したいと思います。

社会保険料を決める標準報酬は、以下の4つのタイミングで決定されます。

①入社時

②毎年4月・5月・6月の賃金を平均して決定する定時決定

③報酬が大幅に変動した時に改定する随時決定

④育児休業終了時

②の定時決定とは、算定基礎届を提出し、当年9月から翌年8月まで

決定した標準報酬が適用されます。

それに対し③の随時決定とは、月額変更届を提出し、途中昇給等で報酬の額が

著しく変動した場合、その月以降継続した3ヶ月の報酬の平均額を基に、

4か月目から標準報酬を改定することをいいます。

次の3つの要件すべてに該当した時は、随時改定の対象者となります。

①固定的賃金の変動または給与体系の変更

②変動月以降継続した3ヶ月の報酬の平均額と現在の標準報酬月額とが2等級以上の差があるとき

③変動月以降継続した3ヶ月の支払い基礎日数がすべて17日以上あるとき

固定的賃金の変動または給与体系の変更とは、下記の通りです。

①昇給又は降給

②家族手当・住宅手当・通勤手当等の固定的手当の新たな支給や額の変動

③日給・時給等の単価の変更

④日給が月給に、月給が歩合給等に変更

なお、休職による休職給は該当しませんが、会社のレイオフによる

休業手当が2等級以上の差がある時は対象になります。

固定的賃金とは、稼働や能率に関係なく一定額(率)が継続して支給されるものをいいます。

非固定的賃金とは、残業代や精皆勤手当・能率手当等稼働実績で支給されるものをいいます。

また固定的賃金が変動したとしても、対象の3ヶ月平均額の変動の向き(上昇又は下降)が

同じでない場合は、随時改定にはなりません。

例えば、降給したのに残業代が増え、平均額が2等級以上上がってしまった

というようなケースは該当しません。

さらに、月に17日以上の勤務日数があることが要件となっています。

しかしパートタイマーの場合は、17日以上の月がない時は15日以上ある月を平均します。

その場合は、届出の備考欄に「パート」と記載しておきます。

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