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会社分割における消費税の納税義務

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、会社分割における消費税の納税義務について

お話したいと思います。

合併では被合併会社は消滅します。

それに対して、会社分割では分割会社の一部分だけが消滅し、

分割承継会社に引き継がれるので、部分合併ということもできます。

したがって、会社分割の場合の分割承継法人の消費税の課税・免税事業者の判定は、

分割承継法人の基準期間の課税売上高と、分割法人の基準期間の課税売上高の内の分割部分

に対応する金額を合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定しそうに推測されます。

しかし、そうではなく、分割部分に対応する額を求めることはせず、合併の場合と同じく、

分割承継法人と分割法人の各基準期間の課税売上総額の合計額を判定対象にします。

部分合併の性格でも、全部合併の扱いです。

ただし、新設分割の場合は新設会社に基準期間がないので、分割年度と分割翌年度の

新設法人の課税・免税事業者の判定は、分割法人の各基準期間の課税売上総額によります。

吸収分割での分割承継法人が免税事業者だった場合には、会社分割に伴う

課税・免税事業者の再判定は、分割年度と分割翌年度の両方において、

分割法人の各基準期間の課税売上総額によります。

新設分割の場合の分割翌々年におけるその新設会社の課税・免税事業者の判定は、

分割会社と分割承継会社の基準期間の課税売上高の総額を合計したところで判定し、

その期間の中途で分割があるときには分割月までの期間按分をします。

合併法人の場合と同じです。

ただし、分割法人と新設承継法人との間に支配関係があると、分割翌々年以後期間無制限に、

分割会社と分割承継会社の両方において、課税・免税事業者の判定は、

分割会社と分割承継会社の基準期間の課税売上高の総額を合計したところで判定します。

新設分割には、イヤになる規定です。

合併や新設分割と異なり、吸収分割には分割翌々年以降に関する特別の定めがありません。

新設分割でいつまでもしつこく合計での判定をしたがるのと雲泥の差です。

吸収分割で済むのだったら、新設分割は避けるべき方策なのかもしれません。

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