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年齢による社会保険・労働保険の留意点

用賀から6分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、年齢による社会保険・労働保険の留意点についてお話したいと思います。

■社会保険・労働保険の年齢の取り扱い

年齢は「満年齢」で表わし、数え方は年齢計算に関する法律と民法で

「誕生日を年齢の起算日とする」ことが定められています。

また普通、期間の計算は初日を除き翌日を起算日とすることが原則ですが、

年齢に関しては「初日(誕生日)を起算日とする」こととしています。

つまり、生まれた日を第一日目と数え、起算日の前日(誕生日の前日)に

年数を一つ加える(一つ歳を取る)こととされています。

規定に○歳に達した日と定められている時は、その日は誕生日ではなく

誕生日の前日を指します。

■社会保険・労働保険の制度ごとの注意点

<健康保険>

70歳になると、収入に応じて病院に支払う自己負担額が変更になる場合があります。

70歳に達した日の属する月の翌月から適用されます。

高齢受給者証が交付され、負担割合が記載されています。

75歳になると後期高齢者医療制度に加入するので、健保の資格喪失届を提出します。

この場合、資格喪失日は75歳の誕生日です。

<介護保険>

65歳以上の第一号被保険者と医療保険制度に加入している40歳以上65歳未満の

第2号被保険者に区分されます。

第2号被保険者は、40歳に達した日の属する月から65歳に達した日の属する月の前月まで

保険料を徴収します。

保険料は給与では前月分の保険料を徴収し、賞与では当月分の保険料を徴収します。

<厚生年金保険>

老齢年金受給では、60歳に達した日に特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

そして、65歳に達した時には老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生し、

発生日が属する次の月から支給されます。

また、70歳に達した日で被保険者資格を喪失し、資格喪失届を提出します。

70歳以降も同様の勤務を継続している人は、70歳以上被保険者該当届を提出します。

さらに算定・月変・賞与の際も70歳以上の届出が必要です。

<雇用保険>

65歳に達した日以降、新たに雇われた人は一般被保険者にはなれません。

しかし、その日より前に同一事業所で引き続き雇用保険に加入していた人は、

継続して被保険者になれます。

毎年4月1日に満64歳以上の人は、労使とも保険料は免除されます。

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