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平成23年確定申告状況

中目黒から13分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、平成23年確定申告状況についてお話したいと思います。

国税庁が公表している平成23年分所得税の確定申告状況によると、
確定申告書を提出した人は前年比5.6%減の2185万3千人で、3年連続の減少です。

最近のピーク年(平成20年分)の92%です。

また、申告納税額がある人(納税人員)は前年比13.5%減の607万1千人と
6年連続の減少です。

最近のピーク年(平成17年分)の73%です。

所得金額については前年比2.9%減の33兆6790億円と、5年連続で減少です。

最近のピーク年(平成18年分)の76%です。

ただし、公的年金収入400万円以下の年金所得者の申告不要制度の創設があったので、
これらは予想された数字です。

減少ばかりの中で、増加しているものもありました。

それは、申告納税額です。

申告納税額は前年を2.9%上回る2兆3093億円となり、4年ぶりの増加でした。

これには理由があって、「子ども手当」の支給に関連して、
平成22年度税制改正で15歳以下の年少扶養控除が廃止されたことによるものです。

申告納税額は、それでも最近のピーク年(平成19年分)の77%です。

不動産に係る譲渡所得の申告者数は微減ながら、譲渡益を計上している人の数は
7.1%増加しており、譲渡所得金額総額も12.3%増加しています。

黒字申告者数は、赤字申告者数の1.5倍です。

不動産市況に動きがあるのかもしれません。

それに比べて、株式に係る譲渡所得については、申告者数は前年比3.8%減・
黒字申告者数は前年比20.2%減・赤字申告者数は前年比1.7%増でした。

赤字申告者数は、黒字申告者数の3.8倍います。

株式市場の市況の停滞状況は、明るさを見出せません。

国税庁は、説明もなく「ICT」という言葉を使っています。

ICT(Information and Communication Technology)は「情報通信技術」の略であり、
ITとほぼ同義です。

署の確定申告書等作成コーナーとe-Taxの両利用者を指す言葉として、
「ICT」利用者ということにしているようです。

その利用者数は、申告書提出者中48.9%を占めています。

本当の意味での電子申告人数も584.8万人で26.8%、前年分(544万人、23.5%)に比して
順調な伸びです。

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