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平成23年法人申告状況

下北沢から16分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、平成23年法人申告状況についてお話したいと思います。

国税庁が公表している平成23年度分法人税の申告状況によると、申告件数は276万3千件で、

前年比1千件増でほぼ横ばいでした。

しかしながら、申告所得金額の総額は37兆2,883億円・申告税額の総額は9兆5,352億円と、

前年度に比べそれぞれ1兆1,047億円(3.1%)・1,496億円(1.6%)増加し、

2年連続の増加となりました。

公表資料によると、平成18年度は過去最高で法人申告所得金額57兆828億円。

その後は、リーマンショックの翌年の平成21年まで40%減となるまで下がり続け、

その後漸次回復基調にあったところです。

法人の申告件数中の黒字申告件数の割合は、平成の初めには50%近くありました。

しかし、バブルの崩壊後10年間は一貫して下がり続け、不況に慣れる中で

30%程度の低いレベルでウロウロしていました。

リーマンショックの平成19年度以後さらなる底割れを始めて、昨年の平成22年度は

25.2%と過去最低を記録していました。

今年度の平成23年度は、漸く4年ぶりに上昇に転じ、

黒字申告割合は25.9%となり、前年度比0.7ポイント増加しました。

法人数は、日本人の起業精神の衰退を反映してか毎年少しずつ減っており、

今年も前年比1千社減となって297.7万社(清算中法人を除く)です。

申告している法人は、276.3万社で89.6%とされています。

この申告割合は毎年似ており、事業をやめてしまったような会社で

申告していないものがあることを示しています。

赤字申告割合の下げ止まりに対応して黒字申告割合が増え、黒字申告所得総額は372,883億円、

前年比3.1%増となり、一件当り黒字法人の申告所得も52,093千円、前年比0.3%増と

なっています。

しかし、欠損法人の欠損総額は217,343億円で前年比4%増、

一件当り欠損額は10,615千円で前年比4.9%増です。

黒字申告所得の増と欠損申告所得の増とが両立してしまっています。

まさに二極化です。

平成23年度における法人税申告のe-Tax利用件数は152.1万件(55%)となっており、

前年比12.3%増で、順調な推移です。

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