世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

改正労働契約法

代々木から12分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、改正労働契約法についてお話したいと思います。

契約社員やパートタイマー等の有期雇用契約で働く人は、全国で1200万人と推計されています。

4年前のリーマンショックをきっかけに雇止めが頻発し、

契約更新されなかった有期雇用者の保護が言われていました。

この度、有期雇用者の雇用安定を促す改正労働契約法が、平成24年8月に公布されました。

改正点は、紹介する3つが決められました。

①勤続5年超の有期労働者は無期申込み可能

法律上有期労働契約は最長3年となっていますが、繰り返し契約更新して長期に働いている人で、

5年を超えている人は企業の36%に在籍し、10年超えも10.7%あります。

今回の改正は、同じ職場で5年を超えて働く契約・パート社員は、企業に申し出れば

正社員と同じように期間の定めのない無期労働契約に転換できるとしたことです。

企業は仕事の繁閑に合わせて有期雇用者を使っている面もあり、期間の定めがなくなり、

労働力の調整がしにくくなることを考え、5年に達するまでに契約終了するケースも

増えそうです。

転換で職務内容・勤務場所・労働時間等が変更されることがあるかもしれません。

それゆえ、たとえ期間の定めのない社員となっても、元の非正規社員との区別をルール化する

労働条件の規定や契約書が必要となってくるでしょう。

この改正は、施行後の労働契約について対象となるので、

申し込みができるのは、5年後の平成30年4月以降になります。

②雇止め法理の法定化

最高裁判例で確立した「雇止め法理」がそのまま法律に規定され、「客観的に合理的な

理由を欠き、社会通念上相当であると認められない時は雇止めを認めず」として

一定の場合に雇止めの歯止めをかけています。

③正社員と契約社員との不合理な違いを禁止

不合理な違いとは、労働者の業務内容・責任の程度・配置変更の範囲等を考慮して決められる

としていますが、「何が禁止に該当するのか」今ははっきり示されていません。

新しいルールで雇用する場合に注意することは、非正規社員の雇用期間の定めがなくなっても

常に正社員と同じ労働条件で扱うことを求めている訳ではないということです。

ですから、ルールを決めて文書で確認しておくことがトラブル防止のためにも必要でしょう。

ページの先頭へ