世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

分掌変更退職金の分割払い

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、分掌変更退職金の分割払いについてお話したいと思います。

役員が退職した場合の退職給与の損金算入時期は、株主総会の決議等により

その額が具体的に確定した日の属する事業年度というのが原則です。

しかし、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度において

その支払った額につき損金経理した場合には、その損金経理した事業年度に

損金の額に算入することを認めるとの通達があります。

法人を退職していないが、役員の分掌変更により「常勤→非常勤」「取締役→監査役」

「役員報酬の半分以下への激減」などに該当するときは、実質的に退職したと同様の事情にあると認められるので、退職給与として法人が支給した給与は損金算入できるとの通達もあります。

ただし、この通達には未払金等に計上したものは「支給した給与」には含まれない

との注書きがあります。

それでは、分掌変更退職金につき、未払金計上はしないが、分割払いをすることにし、

その支払いの都度損金経理することとしたものは、損金算入が認められるでしょうか?

納税者敗争の事案ですが、このテーマを争点とする国税不服審判所の裁決の公表が

最近ありました。

裁決書にみる税務署の主張では、分掌変更退職金の分割払いを一概に否定していませんでした。

分掌変更退職金は、一種の打ち切り支給特例としての在職退職金なので、弊害防止の趣旨から

債務の確定だけではなく、実際に金銭等の支給があることを要求している。

なので、実際上資金繰り等の合理的理由がある場合の一時的な未払金等への計上までも

排除するものではなく、未払いの期間が長期にわたったり、長期間の分割払となっていたり

するような場合でなければ、損金算入となるとの通達解釈をしていました。

税務署の忌避の主理由は「弊害防止」なので、利益調整の材料に利用するものではないことの

証しとして、以下の2つのことが肝要と思われます。

①分割払い等にせざるを得ない理由

②分割払いの計画性を当初からハッキリさせて・その通りに実行している

ページの先頭へ