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債券利子

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、債券利子についてお話したいと思います。

国債・公社債など利子の発生する債券を売買する時は、買う側は前回の利払日の翌日から

受渡日までの日割りで計算した利子相当分を売る側に支払います。

この利子相当分を経過利子といいます。

経過利子は通常、売買価格(裸値段)とは別立てで表示され、

売買価格の一部に含めるときには、これを(利含み値段)といいます。

経過利子は、税法上の利子所得ではないので、税金の源泉徴収はされません。

しかし、買う側が次の利払日に利子を受け取るときは、売った側の保有期間分の利子も

合わせて受け取り、その際に売った側の保有期間分の利子についても

20%(所得税15%・個人住民税5%)源泉徴収されます。

もし売る側は税ナシの100%の経過利子を受け取り、買う側が利払い日に

利子を受け取る時に、売った側の経過利子に対応する部分について

税引後の80%しか受け取れないとすると、売る側は常に有利で、買う側は常に不利です。

こういう不合理・不公平はあり得ないので、一般的なケースでは、

経過利子については20%の源泉税相当額を差引いた金額で授受されます。

<具体的な仕訳例>

法人が債券を2000で購入し、経過利子60に対応する税引後額48を支払う。

その後の利払日に約定利率5%の100を受取り、税金として20%源泉徴収された。

■債券購入時

有価証券 2000  現金 2048

経過利息   48

■利息受取時

現金   80   受取利息 40

仮払税金  8   経過利息 48

租税公課 12    雑収入 12

債券売却時に受取った経過利子は「受取利息」そのものではないので、

差し引かれた源泉税相当額については、所得税額控除・利子割控除の対象になりません。

債券取得時に支払った経過利子は、その後「受取利息」として回収されますが、

その「受取利息」に係る源泉税については、法人税では所得税額控除・利子割控除の

対象になりません。

債券に係る「受取利息」については、その保有期間に対応する分だけしか

所得税額控除・利子割控除できません。

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