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株式配当

用賀から6分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、株式配当についてお話したいと思います。

利付き債券の売買価格は、利払日の翌日から次の利払日に向けて経過利子の発生に伴い

上昇して行きます。

これを(利含み値段)といいます。

株式市場における株価にも、配当含みの値段・配当落ちの値段があります。

配当金交付基準日(株主の異動を停止して株主として登録される権利を確定させる日)まで

配当含みの値段で推移し、その翌日に配当落ちの値段に変わります。

利子は約定により支払われますが、会社の利益の分配としての配当が約定により

定期的に支払われることはありません。

したがって、経過利子が元本に対して別立て表示を原則とするに対して、

そもそも経過配当という概念がないこと・配当含みの値段の形成は期待思惑によるものなので、

配当含み価格を分解して、株価と配当に別立てにすることはありません。

もちろん、控除税金の額の精密な計算もありません。

配当金を受け取る権利は、配当金交付基準日に確定しますが、

配当金の額は株主総会の決議によって具体的に確定します。

財産評価通達では、株主総会後は配当未収入金が相続財産となるところ、

株主総会前の場合は、評価額は同じながら配当期待権という名目での

相続財産になるものとしています。

配当基準日の翌日以後は、元本たる株式の価格が配当落ちで下落するのに対応するものです。

配当含みの価格で株式を購入し、配当を受け取ってから配当落ちの価格で売却すると

譲渡損失が生じます。

所得税では、受取配当金は配当控除の対象になります。

その時は、株式譲渡損は他の株式譲渡益とのみ通算になります。

法人税では、株式譲渡損は単純損金で、受取配当金は50%益金不算入です。

ただし、短期所有株式と判定されると益金不算入扱いの対象外です。

所得税では、配当に係る源泉税は全額、所得税額控除・利子割控除の対象になります。

しかし、法人税においては、その株式の保有期間に対応する分だけしか

所得税額控除の対象になりません。

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