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自動車税と日数按分

中目黒から13分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、自動車税と日数按分についてお話したいと思います。

年度の中途・車検期間の中途での中古自動車の取得の場合、自動車税・自動車重量税

・自賠責保険料については、前所有者の支払分のうちの未経過部分は

その効果が継続しているので、取得者本人名義での納税納付は起きません。

ただし、前所有者に対して、残存有効期間分を日割計算して支払うことが慣行となっています。

リサイクル預託金には日割計算はなく、リサイクル券の売買として引き継がれます。

中古車両の売買時の仕訳をしてみます。

<譲渡側>

現金 1114    車両運搬具 1000

未経過自動車税等   72

未経過自賠責保険料  30

前払リサイクル料  12

<譲受側>

車両運搬具 1000  現金 1114

未経過自動車税等 72

未経過自賠責保険料 30

前払リサイクル料 12

固定資産税の場合と同じく、未経過の自動車税・重量税・自賠責保険料については、

上記のように別建て処理していても、それらは車両本体価格の別建て表示に過ぎない

と当局は解することにしています。

消費税については、全部課税売上・仕入扱いです。

ただ、リサイクル料金は預託金という金銭債権だから、消費税の非課税としています。

金銭債権とは、金銭で回収する債権のことです。

したがって前払金など商品やサービスの提供を受けるために支払うものはそれに該当しません。

リサイクル預託金は廃車時のコストの前払金であり、一度支払ったら

金銭で回収することはありません。

明らかに間違った根拠による解説をしています。

そういうなら、未経過の自動車関連税・自賠責保険料の方こそ金銭債権です。

廃車手続きすれば金銭還付されます。

自動車税は、平成17年度以前、県をまたいだ登録変更時には、

旧登録県からは還付・新登録県には納付の手続きをしていました。

行政簡素化で廃止となりました。

行政が精算すると精算金額は譲渡代金にならず、

民間人同士だと譲渡代金だというのも説得力がありません。

経過利息に対する取扱いとも矛盾します。

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